体制整備構想(案)を作らなきゃならない

水戸市大場町島地区の環境保全会は、「農地・水・環境保全向上対策」(なんだか漢字ばっかりでスミマセン)という国や県や市の施策の補助を受けて行っています。これは(大場町島地区は変則的に3年ですが)、5年間という期限を切って行われていて、ちゃんとその中でロードマップが決まっています。

ロードマップ図
メンドウを見ている間に、体制を整えて自立しなさいということでしょうか。

この「農地・水・環境保全向上対策」は5年の間に、地域の自然や環境や農業について現状を把握し、ボランティア精神や農業のはたしてきた役割を再発見して、将来につながる持続可能な体制なり目標なりを作り上げる事を要求しています。これが体制整備構想(案)です。(もし勘違いしていたら指摘してください)

手引きの写真
しかし、手引きや資料などの書類がこんなに・・・・全貌を理解する頃にはこの取り組み、期限が切れて終わってしまいそうです。
後光の図
我を導きたまえ

僕はこの保全会の書記なので、体制整備構想(案)のさらに案、議論のたたき台を作らなければならないのです。これだけだとどこから手をつけてよいのかボーゼンとしてしまいますが、そこは日本のお役所は優秀です。よくできた作成の手引きなるものがあって、フォーマットに合った書き方がちゃんと書いてあるんです。入れ込むべきその内容はこうなっています。

1共同活動の現状
2将来の体制の見通し
3共同活動の将来像
4地域農業の担い手の育成・確保
5将来展望を実現するために取り組む具体的方策

このシステム全体、誰が考えたのかは分かりませんが本当に良くできていて、確かに現在自分の住む地域にどんな生き物がいて、どんな作物を作っていて、そして里山環境というのでしょうか・・・農業を含めた自然というものを考えさせてくれます。将来どうなってしまうのかな〜ということにも思いを巡らせたりするようにもなりました。

実際に参加していますので、1〜2まではスラスラと行きそうです。3の「共同活動の将来像」まではギリギリ何とか、でも、「4地域農業の担い手の育成・確保」「5将来展望を実現するために取り組む具体的方策」って、国、県、市、町、と下っていって、最小単位で、構成する戸数がすごく少ない地域のコミュニティが取り組むにはテーマが大きいなあ・・・

先輩から後輩へ、親から子へ、情熱の伝承という形で人の確保がなんとかクリアできても、お米が売れないことには将来の展望がひらけません。と、いうことは、みんなに喜んで地域のお米を買ってもらえるような方法を考えればすべて解決!な〜んだ簡単。って、それが一番難しいんですよねえ。

理想の図
作る人と食べる人の間が近くなって、色々と風通しよく意見や要望、提案などがキャッチボールできるようになると、色々変わって良くなるかもしれない。

世の中の人が農業に関心を持って、それでとてもお米を食べたくなって、しかもなるべく近所で買うほうがよいと考えるようになる・・・良い案があったらどなたか教えてください・・・・とりあえず、本年度中に作ればいいらしいので少し考えて見たいと思います。

水戸市大場町・島地区農地・水・環境保全会活動のレポートへ
保全会活動のレポート

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“体制整備構想(案)を作らなきゃならない” への9件の返信

  1. 成層圏さん
    いろいろ情報ありがとうございます

    確かにわかりにくいです
    仕事の合間にちらちら読んでいてもわからなかったので
    終わってからじっくり読みました

    何回読んでも難しいのですが、他のpdfなどと合わせてみて
    さらに僕たちのところに当てはめると
    もしかしたらこういうことなのかもしれないと思いました
    ——————————————————————————-

    まず、「農地・水・環境保全向上対策」「農地・水保全管理支払交付金」
    内容はかぶっている部分もあるが、今年4月からは「農地・水保全管理支払交付金」という名前で行う

    「農地・水保全管理支払交付金」
    「共同活動支援交付金」「向上活動支援交付金」があって

    「共同活動支援交付金」のほうは今までの「農地・水・環境保全向上対策」から
    農道の補修や、水路の補修など、農業施設の保守や管理の部分を取り払ったものである

    農道の補修や、水路の補修など、農業施設の保守や管理の部分は
    「向上活動支援交付金」のほうで手当てするが、枠の決まった先着順で定員になったらゴメンナサイ

    また、今までの「農地・水・環境保全向上対策」の二階建て部分、減農薬や有機肥料を多めに使うエコファーマーの取り組みを
    支援する「営農活動支援」は、「環境保全型農業直接支援対策」として全く独立したものとする。

    ——————————————————————————-
    これからすれば、僕たちのところで面積を増やすことは可能でも
    「向上活動支援交付金」の方は申請していませんし
    トータルで降りてくるお金は少なくなりそうな感じを受けました。

    改めて過去の手引きや書類を読んでみると、対象地域の単位の例では
    集落単位、集落営農単位、水系単位、事業単位と様々な単位を自由に選んでよさそうですし
    面積が問題になるとすれば、「向上活動支援交付金」の予算枠に
    引っ掛かっているのかもしれませんね

  2. こんにちは。
    農水官僚に舐められて田丸紋蚊^^

    (質問1)の(回答)は、農林水産省の文言そのままです。
    http://www.maff.go.jp/j/nousin/kankyo/nouti_mizu/index.html

    >現行対策の見直しを行いました。

    と書かれていますが、何を如何見直したかが瞬時に分かりません。私は意地悪ですから「ただ今、見直し中で、結論はまだ出ていません」と受け取るつもりです。

    この質問1の(回答)の後半部分を解析するだけでも、文言の定義や前提とする条件(関係法令法令等)が不明確で、やってられません。

    >戸別所得補償制度の本格実施に当たって、これを補完するという

    この文章など、所得保障をするのを更に上乗せ(補完)するための事業、のように受け取れます。金が無いのに、更に上乗せ????

    先ほど、中四国農政局から留守電があったので、ちょっと食い下がってみます。

  3. こんばんは、返事が来ました。
    質問文書と回答文書を貼り付けます。
    先ずは読んでみて下さい。

    ———————————-
    【質問文】
    初めまして、愛媛県伊予市の自治会を世話している者です。

    1.「農地・水・環境保全向上対策」
    2.「農地・水保全管理支払交付金」
    についてお尋ねします。

    1は今年度まで、2は今年度からということで、今年度はダブっている。
    これは正しいですか?

    さて、2について自治会の世話人会で次のような話を聞きました。

    2の実施に当たり、予算削減のため実施方法を以下のとおりとする。
    *大字全体を対象とするのではなく、区域を限定とする。
    *例えば小字が10あれば、6の小字を対称とする。
    *実施期間中(5年間ですね?)は、対象地区の変更はしない。

    この区域限定というやり方は、大字分断が目的ですか?
    対象を外れた小字は、大字の予算を投入することになりますが「区域限定」を叫ぶ理由がわかりません。

    実際にそのような方針が布告されているのですか?

    説明を希望します。

    【回答文】

    【回答内容】

    (質問1)
     「農地・水・環境保全向上対策」今年度まで、「農地・水保全管理支払交付金」は今年度か
    らということで、今年度はダブっている。これは正しいですか?

    (回答)
     平成23年度からは、(ア)「営農活動支援」については、「環境保全型農業直接支援対策」として独立した対策とするとともに、(イ)これまで「共同活動支援」の対象としてきた農地・農業用水等の資源の日常の保全管理活動に加え、活動組織(集落)が行う農地周りの水路・農道等の施設の長寿命化のための補修・更新などの活動に対し追加的に支援(向上活動支援交付金)するよう見直しを行い、対策名については、「農地・水保全管理支払交付金」と変更しました。
     また、「農地・水・環境保全向上対策」のうち、(1) 共同活動支援は、個々の農家では対応できず地域共同で行ってきた農地・農業用水等の保全管理活動を支援するものである一方、
    (2) 営農活動支援は、農業者個人の取組が主体であることを踏まえ、平成23年度からの戸別所得補償制度の本格実施に当たって、これを補完するという観点から、現行対策の見直しを行いました。

    (質問2)
     「農地・水保全管理支払交付金」の実施に当たり、予算削減のため実施方法を以下のとおりとする。
     ※大字全体を対象とするのではなく、区域を限定とする。
     ※例えば小字が10あれば、6の小字を対称とする。
     ※実施期間中(5年間ですね?)は、対象地区の変更はしない。
    この区域限定というやり方は、大字分断が目的ですか?
    対象を外れた小字は、大字の予算を投入することになりますが「区域限定」を叫ぶ理由がわか
    りません。
    実際にそのような方針が布告されているのですか?
    説明を希望します。

    (回答)
     高齢化や混住化により、農地や農業用用排水路などの資源が農業者だけでは守れなくなってきていることや、こうした資源によって恩恵を受けている人は農業者だけではないので、「農地・水保全管理支払交付金」の活動の対象地域の単位は非農家の方も含めた活動組織(自治会や町内会などを単位とした「集落」)ごととしています。地域の判断で、活動にもっとも取り組みやすいまとまりを設定してください。
     また、農地・水保全管理支払交付金における施設の長寿命化対策(向上活動)は、農地・水・環境保全向上対策の共同活動の実施地区又は中山間地域等直接支払制度の集落協定により水路・農道等の適切な管理活動を行う集落が支援対象としており、共同活動は22,790百万円、向上活動は4,740百万円(どちらも平成23年度全国予算)の範囲内となります。
     なお、実施期間中に対象地区を変更する場合は、活動組織と市町村双方で協議を行い、変更することが可能です。
     具体的な対象地区等については、最寄りの市町にご確認ください。
    ——————————–

    以上です。
    イエス、ノーの回答を求めているのに、「この説明を読めば、イエス、ノーが分かるだろう」的な書き方は嫌いですね(怒”)

  4. 成層圏さん
    おはようございます

    「面積を拡大しようとしている」というのは、対象地域を広くしようということですか?そうであるなら、こちらとは真逆の方針ですね。

    おっしゃる通り、対象地域を広くしようとしています(まだ正式に認可?許可?が降りたという話は聞いていませんが)
    ただ、僕らの対象面積は2000aちょっとと、他の活動地域に比べ大変狭く
    たとえ倍になったとしてもたいした面積にはならないのです
    (そのかわり構成員が少ないので大変は大変です)

    成層圏さんの地域での
    新規の事業計画とはどんなものですか?
    差し支えなければ、時間のある時にでも教えてください

    たしかに、「農地・水保全管理支払交付金」の手引きをざっと眺めてみたところ
    以前の「農地・水・環境保全向上対策」とかぶっているところありますが
    かなり性格が違うところもありそうです
    今まで通りで良いという話は聞いていても、そうはいかないような気がしてきました
    もしかしたら新しい事業計画を、こちらでも出さなくてはならないのかもしれません

  5. 早速のお返事、ありがとうございます。

    「面積を拡大しようとしている」というのは、対象地域を広くしようということですか?そうであるなら、こちらとは真逆の方針ですね。

    今年度は現事業と新事業が同時に行われる、というのもおかしな話だと思います。震災で汲々としているのに、ダブって予算をつけるのですから。

    実は、私の高校同窓生でメールグループを作っていますが、そこにこの件で質問してみましたが、現在、返事がありません。

    中四国農政局のWebに質問欄がありましたので、質問してみました。
    「ただいま、担当部署へ通知を行っています。返答の場合、案件の内容により、しばらくお時間(日数)をいただくことがあることをご了承ください」
    との返事が来ました。

    返事が着たら、報告します。

  6. 成層圏さん
    コメントありがとうございます
    僕は写真係&書記なので、詳しいことはわかりませんが
    こちらではいまのところ減額等のアナウンスはないそうです

    どうなるかはわかりませんが、逆に面積を拡大しようという
    こちら側の話になっているみたいです

    新しい精度の詳しい説明は後からあるとの話でしたが、震災で遅れ、どうなってしまったか・・・

    ですから、こちらでは面積を増やすつもりで、活動も今まで通り走ってしまっています

    詳しく確認したわけではありませんが、僕たちの地域では
    この取り組みが、国、県、市町村がお金を出し合って行われているようですので
    そのどれかの大人の事情なのかもしれません

    さらに詳しいことがわかればお知らせします
    まずはすぐにわかることだけお伝えしました

    よろしくお願いいたします 管理人

  7. 初めまして、愛媛県在住の者です。
    トラクター(農業機械)関係で拝見しました。
    自治会の世話人をしています。
    この地区は農業主体の構成ですが、農業人口はかなり減りました。

    さて、「農地・水・環境保全」は今年度で終わりますが、今年度から「農地・水保全管理支払交付金」が始まります。新事業は突然言い渡されて急遽計画書をまとめてと、振り回されていますが、またまた妙なことを言われて、不信感が増しています。どんなことかと申しますと

    「予算削減に伴い、大字全体の計画実施ではなく、地区の60%(例えば10の小字があれば、その内6の小字)を対象とする」

    との、お達しなのです。
    従来100万円の補助だったのを60万円に削減するというのなら理解できます。外れた小字は大字の予算を投入することになるのですが、役所の考えが理解できません。区長が質しても市役所は「国がそういっている」の一点張りなんだそうです。

    管理人さんの所は、そんな話はありませんか?

  8. 野良通信さん おはようございます

    う〜〜〜〜〜ん。現状はそんな感じなのでしょうか・・・鋭い分析、そうかもしれませんね。
    TTPが必要な人も、切実に利益を上げ、真面目に農業を産業として、成り立たそうと試みるヒトも、
    「環境」「無農薬」が必要な人も、みんながみんなそれぞれ正しい主張をしているのでしょう。

    必要なのは何を失い、何を得るかという情報ですかねえ。
    スーパーで食品を買う時、産地を確かめたりしますが、これをもっと進めて、
    食品に限らず、すべての製品にフードマイレージみたいな表示をつけるってのはどうでしょう?
    その製品を作ったり、売ったりることによって、
    何人の雇用が確保され、企業がどれくらい儲かって、
    その結果何を失ったか・・・

    選ぶ人は、お金がないときは若干破壊的な商品を買って、
    少々余裕があるときは高くてもローインパクトのものを選ぶ。

    そんな制度を消費者庁にでもやってもらえれば
    大きい企業の一人勝ちと言うことにならないかもしれませんし
    小さい農家も大きい農家も
    小さい企業も個人商店も
    やっていけるかもしれませんね ま、夢みたいな話ですけど

    失ったもの記載付き商品

  9. TPPだったか。「世の中の人が農業に関心を持って、それでとてもお米を食べたくなって、しかもなるべく近所で買うほうがよいと考えるようになる」ような事とは反対の方向に政府は向いていますね。しかも、切実に利益を上げ、真面目に農業を産業として、成り立たそうと試みるヒトほど、「環境」「無農薬」、なに甘っちょろい事を言っているのだ。という立場に追い込まれてゆく。どうしたらいいのか。

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